自民、ソロモン諸島議連発足　「日本はきめ細かい支援を」

　南太平洋の島嶼（とうしょ）国・ソロモン諸島との友好関係を深めようと自民党の有志議員が議員連盟を発足させ、３１日に国会内で設立総会を開いた。会長には遠藤利明元五輪相が就任した。中国が経済力をテコに南太平洋の島嶼国に勢力を拡大する中、議連は人材教育など日本ならではの支援のあり方を検討する。

　ソロモン諸島はガダルカナル島が先の大戦の激戦地となったが、日本の遺骨収集団による住民交流や経済協力活動を通じ、親日的な国民性で知られる。近年は中国が発電施設や港湾などインフラ整備を請け負うなど関係強化を図り、ソロモンも昨年９月に台湾と断交し中国と国交も結んだ。

　遠藤氏は「中国が権益を拡大しているが、日本も交流や支援をして役割を担いたい」とあいさつ。古屋圭司元国家公安委員長は「中国にはできない、きめ細かい支援が必要だ」と述べ、可搬型の「コンテナ診療所」の導入支援などを提案した。