遠のく財政健全化　ＰＢ黒字化は１１年度と２年後ずれ　新型コロナで目標達成さらに厳しく

　内閣府は３１日、政府の経済財政諮問会議で、新型コロナウイルス感染拡大を反映した最新の中長期財政試算を示した。必要経費を借金に頼らずにどの程度賄えるかを示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化の達成時期は、令和１１年度とし、年初の前回試算から２年後ずれした。政府は７年度のＰＢ黒字化の目標を維持しているが、達成はさらに遠のいている。

　試算で想定したシナリオのひとつである「成長実現」ケースでは、コロナ禍による需要不足の解消などで日本が成長軌道に回復すると想定。経済成長率が中長期的に実質２％程度、名目３％程度を上回ると仮定した。

　この場合でも、景気低迷による法人税などの税収の大幅減や感染症対策などを盛り込んだ２度の補正予算の編成が響き、黒字化を目指す７年度には７兆３千億円の赤字と予測。前回試算（３兆６千億円の赤字）よりも大幅な悪化を見込む。１１年度の黒字は３千億円とした。

　また、日本銀行が掲げる消費者物価上昇率２％目標を達成するのは令和６年度以降とし、前回試算よりも１年後ずれした。

　一方、実力通りの潜在成長率（１％程度）並みにとどまる「ベースライン」ケースでは、７年度の赤字は１２兆６千億円、１１年度は１０兆３千億円の赤字と予測。消費者物価上昇率は１１年度でも０・７％程度とした。

　内閣府は１月と７月の年２回、中長期の財政試算を作成している。ＰＢは社会保障や公共事業などの政策的経費を税収などでどれだけ賄えるかを示し、赤字は将来世代への「つけ」を意味する。