インドネシア政府は１日、米動画配信大手ネットフリックスの傘下企業など６社のデジタル商品やサービスを利用する自国の消費者に、１０％の付加価値税（日本の消費税に相当）の課税を開始した。新型コロナウイルスの感染拡大で増えた在宅での「巣ごもり消費」を狙い、税収不足を補うのが目的だ。
税務当局によると、対象はネットフリックス傘下企業と、グーグル関連の３社、アマゾン・コムの傘下企業、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイの計６社。
インドネシアはコロナ感染者が１０万人、死者が５千人を超え、ともに東南アジア最多。政府は貧困層への必需品や現金給付、企業減税など総額６９５兆ルピア（約５兆円）超のコロナ対策予算を組んでおり、税収不足が深刻化している。（共同）
