【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領が誇った「史上最高の米経済」が、新型コロナウイルス流行で急失速し、好景気を訴える再選戦略は瓦解（がかい）した。政策総動員で経済救済に乗り出したが、大統領選までの３カ月でＶ字回復する期待は薄い。民主党のバイデン前副大統領は製造業支援などの政策案を次々と発表。コロナ禍が直撃した雇用の再建を打ち出し、トランプ氏の支持基盤である労働者層への浸透を図る。
「米国のエネルギー産業を廃絶させようともくろむ政治家に言ってやる。テキサスには手を出すなと」
トランプ氏は７月２９日、訪問先の南部テキサス州の原油掘削施設で、そう力を込めた。化石燃料からの転換を促す環境政策を掲げるバイデン氏を念頭に、石油産業を守る姿勢を示した。
トランプ氏は規制を緩和してエネルギー業界を支援し、原油掘削場の集積地である同州で人気は根強い。だが、共和党の牙城であるはずの同州で、バイデン氏のリードを許す世論調査結果が相次ぐ。異変の背景には、コロナ禍が招いた再選戦略の誤算がある。
トランプ氏は２月の一般教書演説で「米国衰退の精神を打ち破った」と述べ、大型減税や規制緩和で、戦後最長の景気拡大や半世紀ぶりの低失業率に導いた手腕を前面に再選を目指した。だが、直後のコロナ危機で「すぐにウイルスは消える」と繰り返し、対応が後手に回った。
３０日発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比マイナス３２・９％と過去最悪を記録。都市封鎖など厳しい感染防止策が響いた。さらに、経済再開を急いだ大統領の掛け声に呼応し、早期に防止策を緩和したテキサス、フロリダなどの南部州を中心に今も感染者が増え、景気に再びブレーキがかかる兆候が出ている。
