関西電子部品大手６社減収　テレワーク需要など貢献も慎重な見通し相次ぐ

　関西に拠点を置く電子部品大手６社の令和２年４～６月期連結決算が３１日までに出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車向けの部品を中心に不振が続き６社がいずれも減収となる一方、テレワーク向けの需要拡大でデジタル製品向けの受注が伸び、４社が増益を確保した。ただ、今後の業績については慎重な見通しが相次いだ。

　「スマートフォンや車載関連で幅広く弱さが見られた。７月から右肩上がりに受注が増えるとは思っていない」

　３１日開かれた村田製作所の決算会見で、竹村善人常務執行役員はこう述べた。同社の４～６月期の連結決算は、売上高が８・６％減の３２６７億円、最終利益が１５・５％減の３９５億円で、減収減益となった。

　スマホ向けが振るわず、新型コロナの影響を受けた海外での生産停止も響いた。３年３月期通期については、減収減益を予想している。

　一方、同日決算を発表したロームは、売上高は１０・８％減の８０９億円、最終利益は２４・４％増の７２億円と、減収増益だった。

　２１日に決算を発表した日本電産は売上高が６・６％減の３３６８億円、最終利益が約６倍の２０２億円となった。車載製品を中心に売り上げが落ちたが、テレワーク需要でパソコン向けの超薄型ファンモーターが過去最高の出荷台数となり、収益構造の改善策も進めて増益を確保した。

　日東電工、オムロンは減収増益。自動車向け部品の不振が響いた京セラは減収減益だった。