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【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮の海外派遣労働者が新型コロナウイルスを理由に本国に送還されず、外貨を稼いでいることが１０日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルの中間報告書で分かった。海外派遣労働者は安保理決議で昨年１２月までの北朝鮮送還が義務付けられているが、中国やシリアでは新たな契約も確認され、制裁逃れの実態が浮き彫りとなっている。報告書は９月に公表される予定。
産経新聞が入手した中間報告書によると、昨年１２月以降も「スポーツ選手、医療専門家のほか、飲食店従業員、建築作業員らが海外で働き続け、収入を得ている」と指摘。新型コロナの感染拡大を理由に、ロシアとベトナムが「北朝鮮が国境を閉鎖したため送還できなかった」と専門家パネルに説明したほか、サッカー選手がオーストリアなどにとどまっているという。
また、シリアの企業は昨年１０月、８００人以上の北朝鮮労働者をシリアの建設現場に送り込むよう北朝鮮の企業と契約。このほか、中国・遼寧省の衣料品工場は昨年８月と今年１月に計約４８０人の北朝鮮労働者を雇うなど、中国の３社と北朝鮮側との雇用契約が新たに確認された。
安保理決議は、北朝鮮労働者の送還状況に関する加盟国の報告期限を今年３月末としていたが、報告書を期日通りに提出したのは約４０カ国で、全体の２割にも満たなかったことも判明した。
一方、報告書によると、北朝鮮産石炭の密輸は新型コロナの影響で１月下旬から３月上旬は中断されたという。だが、その後、海上で積み荷を移し替える「瀬取り」を再開し、５月７日までに３３回の密輸が確認され、大半は中国の港に運ばれたと指摘している。
このほか、北朝鮮は外貨稼ぎのため、「第三国」への漁業権販売も続けていると指摘。加盟国の情報として、５月末までに計７０隻の漁船が北朝鮮近海で確認されたという。北朝鮮が中国漁業関係者向けにインターネット広告を出し、１人あたり月２５００元（約３万８千円）で、北朝鮮近海でのイカ漁の勧誘を行っている実態も報告している。
報告書では、北朝鮮が過去６回の核実験をへて、核弾頭として弾道ミサイルに搭載可能な核兵器の小型化を「恐らく実現した」とする複数の加盟国の分析も盛り込んだ。
加盟国の分析として「北朝鮮が突入補助装置や多弾頭システムの開発などの技術的進歩のため、（兵器の）小型化をさらに進めようとする可能性がある」とも指摘し、警戒を強めた。
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