韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁
韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が「厳格な財政準則が必要だ」と話した。１４日の韓国銀行金融通貨委員会後に行った記者懇談会でだ。この日の懇談会で李総裁は「世界のどの国より速い少子化と急速な高齢化の進展で年金や医療費など義務支出が急増するだろう。（韓国が）非基軸通貨国という点は財政運用において相当なリスクなため長期的には国の債務を抑制する努力が必要だ」と明らかにした。
財政準則に対する李総裁のアドバイスはここにとどまらなかった。細部方向まで助言した。「財政総量指標に対する目標が単純明快でなければならず、財政準則の施行を強制できる法的拘束力や透明な監査機関を置かなければならない」と明らかにした。
企画財政部が５日に発表した「韓国型財政準則」は抜け穴がとても多い上に施行時期も文在寅（ムン・ジェイン）政権任期後の２０２５年に先送りしたという理由から「意味がない」との議論に包まれた。李総裁の発言をめぐり企画財政部内部ではやりにくさが歴然といている。政界と経済界に関係なく批判世論が起き国政監査でも乱打された状況なのに、韓国銀行までアドバイスをしたことに対してだ。企画財政部高位関係者は「李総裁の発言に対する立場は明らかにしにくい」としながらも、「２０２５年施行予定ではあるが２０２４年の負債比率見通しを考慮すれば相当な財政健全化努力が必要で、絶対に緩い準則ではない」と強調した。
一方、韓国銀行金融通貨委員会はこの日全体会議を開き、政策金利の基準金利を年０．５％で維持して通貨政策を運用することにした。韓国銀行は新型コロナウイルス流行後に１．２５％だった基準金利を０．５％まで素早く引き下げた後、７月からこの日まで３回連続で基準金利を据え置いた。金利を下げないことは比較的安定した金融市場状況を考慮した判断だ。不動産・株式など資産市場過熱議論が絶えない点も考慮した。李総裁は「１１月も基準金利引き下げの期待は大きくないものと把握している」とした。
李総裁は急増する家計負債に対する懸念も表明した。李総裁は「３四半期連続で家計負債増加率が高まり、特に６月以降は住宅取引や株式投資資金需要が増え、信用貸付を中心に家計向け貸付が大幅に増加した。新型コロナウイルス対応過程である程度の増加は避けられないが、最近の増加傾向は懸念せざるをえない」と話した。長期化する低金利で経営状況が悪い限界企業が適時に整理されずにいるという意見に対しては「早急に構造調整をする場合には生き残り可能な企業までともに影響を受ける副作用がありえる」と明らかにした。
