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ファーウェイの中・低価格帯ブランド「ｈｏｎｏｒ」 ［写真 ｈｏｎｏｒホームページ］
米国の制裁で窮地に追い込まれたファーウェイ（華為技術）が中・低価格帯スマートフォン事業を整理する。半導体の需給が難しくなり、プレミアムスマートフォンに事業を集中しながら制裁を乗り越えるという意図と解釈される。サムスン電子とスマートフォン事業で物量基準の世界トップ争いをするのも事実上放棄したということだ。
ロイターなど海外メディアは１４日（現地時間）、ファーウェイが中・低価格帯スマートフォンブランド「ｈｏｎｏｒ」を中国企業に売却する計画を進めていると報じた。売却価格は２５０億元（約３６８０億円）で、「ｈｏｎｏｒ」流通企業のデジタルチャイナグループやＴＣＬ・シャオミなどが買収候補に挙がっている。
「ｈｏｎｏｒ」はファーウェイのサブブランドとして主に若者をターゲットに実用的な新製品を発表してきた。研究開発と部品調達はもちろん販売流通網までファーウェイのブランドとは別に組織されている。売却しやすい構造だ。ロイターは「売却対象はｈｏｎｏｒブランドの権限だけでなく研究開発と管理部門まですべて含まれる」と伝えた。
ファーウェイがｈｏｎｏｒを売却するのはやむを得ない選択というのが業界の分析だ。米国の制裁でスマートフォンに入る半導体チップの需給が難しくなっている状態だ。ＴＦインターナショナル証券のアナリストは報告書で「今回の決定はファーウェイとｈｏｎｏｒともにウィンウィンになる可能性がある」と分析した。
ｈｏｎｏｒがファーウェイから独立する場合、部品の購買で米国の禁止対象から外れる。ファーウェイもプレミアム製品に集中し、現状を乗り越える時間を稼ぐことができる。ファーウェイは最近、ツイッターで「下半期のプレミアムスマートフォンのＭａｔｅ４０を２２日に公開する」と予告した状態だ。この製品にはファーウェイが独自開発したアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）のＫｉｒｉｎチップが搭載される。米国の制裁でＫｉｒｉｎチップ生産は現在中断した状態だが、備蓄分を活用した。
こうした状況から業界はＭａｔｅ４０が主に中国で販売されると予想している。ファーエイは中国人の「愛国消費」に期待している。現在、中国スマートフォン市場はファーウェイが全体の半分近い４６％を占め、その後をＶｉｖｏ（１６％）、ＯＰＰＯ（１６％）、シャオミ（１０％）など中国企業が続く構造だ。ファーウェイは上半期にＰシリーズ、下半期にＭａｔｅシリーズと、フラッグシップスマートフォンを年２回発売するが、昨年発売されたＰ３０とＭａｔｅ３０の販売量は４４００万台だ。
ただ、ｈｏｎｏｒを売却して規模が縮小するファーウェイはシェア低下が避けられない。世界スマートフォン市場のシェア争いでビッグ３（サムスン、ファーウェイ、アップル）構図は今後も維持される見通しだ。しかし昨年２億４０００万台を販売して１位のサムスン電子（２億９５１０万台）を追い上げていたが、こうした状況を今後また見るのは難しくなった。今年４－６月期のファーウェイのスマートフォン販売量は５５８０万台だが、うち４分の１程度の１４６０万台がｈｏｎｏｒの製品だった。
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