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現在の韓国経済沈滞が日本の長期経済沈滞と似ていて、これを脱するために構造改革が必要だと韓国銀行が評価した。
１９日、韓銀は野党「国民の力」の尹喜淑（ユン・ヒスク）議員室に提供した報告書「日本の失われた３０年と韓国状況評価」を通じて「世界金融危機を経験した２００９年以降、韓国の成長の勢い鈍化はその原因の側面で日本の失われた３０年と一部似ている」と評価した。
日本の経済成長率は１９９２～２００２年１％、２００３～２００７年１．７％、２００８～２０１１年－０．６％、２０１２～２０１９年１．１％と長期沈滞に苦しんだ。生産年齢人口が減り、民間消費・設備投資など内需が萎縮し、成長潜在力も減った。
韓国も２０１７年をピークに生産年齢人口が減少しているところに輸出増加の勢いが鈍化するなど日本の長期沈滞と一部重なるような傾向が現れている。韓国の年平均潜在成長率は２００１～２００５年５．１％から２００６～２０１０年４．１％、２０１１～２０１５年３．２％、２０１６～２０２０年２．７％、２０１９～２０２０年２．５％と下落の一途だ。
韓銀は資産価格の暴落とデフレーションが現実化していないことから、韓国経済が必ずしも日本式長期沈滞へ向かうわけではないと評価した。報告書を作成したイ・ヨンデ調査局課長は「日本式長期沈滞に直面するのを回避するためには生産性の向上および新成長動力の創出に向けた構造改革が必要だ」と評価した。
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