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企業の全般的な健康状態を示す成長性・収益性・安定性指標が昨年のいずれも悪化していることがわかった。大企業の売上高増加率がマイナスに落ち、稼ぎで利子を返せない企業の割合も過去最大を記録した。新型コロナウイルスの流行前にも相当数の企業が景気鈍化により衝撃を受けていたという意味だ。
韓国銀行は２１日、「２０１９年企業経営分析」を発表した。韓国銀行が非金融営利法人企業７４万１４０８社を対象に調査した昨年の成績表だ。全般的な成長鈍化が数値で確認された。ひとまず２０１９年の韓国企業の売上高増加率は０．４％で、２０１７年の９．２％、２０１８年の４．０％より大幅に低くなった。１年間企業を稼働したが事実上足踏みしていた格好だ。
業種別では製造業の売上高増加率が２０１８年の４．０％からマイナス１．７％に落ちた。下落幅は２０１５年のマイナス４．１％後過去２番目に大きかった。電子・映像・通信装備、化学製品、石油精製などが特に悪かった。企業規模別では大企業が２０１８年の２．７％から２０１９年がマイナス２．３％に、中小企業が５．９％から４．２％に下落した。経済の中心軸である製造業と大企業が特に厳しかったという意味だ。韓国銀行関係者は「世界的な景気鈍化と米中貿易紛争の影響により、半導体と無線通信機器、ディスプレーなどの輸出が特に振るわなかった」と話した。
◇稼ぎで負債を返せない企業の割合が過去最大
収益性も悪化した。２０１９年の全企業の売上高営業利益率は４．２％で２０１８年より１．４ポイント下落した。製造業が２０１８年の７．３％から２０１９年には４．４％に低くなり、非製造業も４．３％から４．０％に小幅下落した。製造業の場合、電子・映像・通信装備業種を中心に下落幅が大きかった。商売も振るわず売って残るものも特になかったという意味だ。
インタレストカバレッジレシオもやはり低くなった。インタレストカバレッジレシオは営業利益を金融費用（利子）で割った値だ。企業が資金を借り入れて利子を返すことができる能力を見る指標だ。２０１７年に５３７．４％だったインタレストカバレッジレシオは２０１８年が４７０．９％、２０１９年が３２６．５％と大幅に下落した。区間別に見ると１００％未満の企業割合が２０１８年の３５．２％から昨年は３６．６％増加した。２００９年に調査を始めてから最高値だ。
１００％未満ということは営業利益で利子を払えないという意味だ。インタレストカバレッジレシオが３年連続１００％に満たなければ限界企業に分類される。今年は状況がさらに悪化する可能性が高い。韓国銀行は先月、全外部監査企業のうち限界企業の割合が２０１９年の１４．８％から２１．４％まで増えると予想した。これら限界企業の予想不渡り確率も高まっている。予想不渡り確率は株価で評価した企業の資産価値が１年以内に返さなければならない負債以下に落ちる確率をいう。
昨年の企業の負債比率は１１５．７％で２０１８年の１１１．１％より若干高まった。社債純発行金額が２０１８年の６兆３０００億ウォンから１５兆９０００億ウォンに増加したことが影響を及ぼした。韓国銀行関係者は「会計基準変更の影響で運輸業などサービス業の負債比率が高まったのも反映された」と話した。
総資産増加率は２０１８年の５．８％から６．１％に小幅上昇した。製造業が５．１％から３．３％に下落したが、非製造業は６．３％から８．１％に上昇した。不動産価格上昇により建設業で３．３％から６．８％に上昇したのが目立った。
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