NHKの正籬（まさがき）聡・放送総局長（兼副会長）は21日の定例記者会見で、総務省が有識者会議に対し、テレビ所有者のNHK受信料の支払いを法律で義務化することの検討を求めたことについて、「NHKから要望したものではない。受信料は、視聴者の納得や理解のもとで支払われるべきものだ」と述べ、義務化に慎重姿勢を示した。
【図説】受信契約の成立時期と支払期間
現行制度は、受信契約や支払いはテレビ所有者の同意の上で行われることを基本にしており、正籬氏は「視聴者との契約というやり取りの中で、NHKが自らの役割や受信料制度の意味を丁寧に説明し、関係を構築するプロセスが重要」と語った。
一方、同会議でNHK側が求めたテレビを設置した場合の届け出義務化と、未契約者の居住情報を公益事業者などに照会できるようにする法改正については「営業経費での多額の人件費を大幅に削減することが可能になる」と理解を求めた。【大沢瑞季】
