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韓国外交部(日本の外務省に相当)が、福島汚染水放流問題と関連して、「我々国民の健康と福祉を最優先に考えて、国際社会と緊密に協力して対応策を検討中」と明らかにした。
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イ・ジェウン外交部副報道官は、22日の記者会見において、「韓国政府は、日本の透明な情報公開と緊密な情報共有を引き続き強調している」とこのように述べた。
続けて、「我々は国際社会、国際原子力機関(IAEA)などの国際機関とも緊密に協力している」とだけ説明した。外交部当局者も、中国と協力が行われているかという質問には、「関連国と緊密に協力している」と答えた。
これに先立ち、日本のメディアは、早ければ27日に日本政府が、「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」を開き、福島原発で生じた放射能汚染水を浄化して、海に放流する方針を決定すると報道した。
韓国政府は、国務調整室を中心に、福島原発の汚染水問題に対して、「福島原発汚染水の放出対応関係省庁TF(タスクフォース、専門組織)」を構成し、関連問題に対応している。
また、中国も日本の福島汚染水放流方針について懸念を表明した。中国外務省の趙立堅報道官は19日、「日本政府が周辺国と十分に協議した上で対策を慎重に決定することを望む」と述べた。
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