大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の是非をめぐり１１月１日に実施される大阪市民対象の住民投票について、産経新聞社は２３～２５日の３日間、共同通信社など４社と合同で大阪市内の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した結果、賛成は４３・３％、反対は４３・６％と拮抗（きっこう）した。約１カ月半前に実施した前回調査では賛成４９・２％、反対３９・６％で、賛成が反対を９・６ポイント上回っていた。
【情勢調査】大阪都構想の賛否
賛成する理由で最も多かったのは、「二重行政が解消されるから」（３５・８％）で、「思い切った改革が必要だから」（２３・８％）、「大阪の経済成長につながるから」（１８・１％）－と続いた。反対する理由は、「メリットが分からないから」（３０・８％）が最多で、「大阪市がなくなるから」（２１・３％）、「住民サービスが良くならないから」（１５・３％）－と続いた。
都構想の内容の理解度については、「よく理解している」（９・９％）、「ある程度理解している」（５４・４％）と、６割以上が一定程度は理解していると回答。「あまり理解していない」は２４・９％、「ほとんど理解していない」は１０・３％だった。ただ、都構想についての府市の説明は７０％が「十分ではない」とした。
住民投票に行くかどうかを尋ねた質問には、「必ず行く」（６２・８％）と「たぶん行く」（１９・６％）を合わせ、計８２・４％が「行く」と回答。また、「期日前、不在者投票をした」と答えた人は１３・９％に上った。一方、「行かない」は１・８％、「たぶん行かない」は１・６％だった。
