日帝強占期に労働挺身隊として強制徴用された被害者たちの名誉回復と損害賠償のために、今からでも政府レベルで正確な実態調査と共に被害者を支援するために乗り出さなければならないという主張が提起された。
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韓国の国会教育委員会所属のユン・ヨンドク（尹永徳）共に民主党議員は25日、報道資料を出し「1992年に教育部レベルで『挺身隊実態調査』を実施したことがあるが、その資料を現在教育部で保管しているかどうか不透明だ」とし「これ以上、市民団体の努力に任せてはならず、今からでも政府レベルで徹底した実態調査に乗り出さなければならない」と指摘した。
尹議員は「労働挺身隊の問題が国民の間で幅広く共感を得ることができ、2018年には大法院の勝訴にまでつながったことは、全面的に『労働挺身隊の問題解決のために努力してきた市民団体の力が大きい』という点は誰も否定できない事実だ」と述べた。
続いて「相対的に大韓民国政府は、被害者の名誉回復と生存者たちの生活を支援するのに消極的だったという批判にさらされていた」と主張した。
続いて「強制徴用当事者の相当数は既に亡くなっていたり、生存者でもほとんどが90代に達して年老いたり、闘病中の方々が大部分」とし「生存者たちの生活を支援するための『（仮称）勤労挺身隊強制動員被害者たちのための支援法』制定が切実に必要だ」と説明した。
また、「徹底した実態調査を通じて、生存者に名誉卒業証を授与したり、正しい歴史教育のための教科課程の反映、これと共に韓国社会の未来の夢である青少年たちにきちんとした歴史教育が必要だ」とし、「これと共に人権平和教育の空間として活用するため、『（仮称）勤労挺身隊歴史教育館』の設立を検討しなければならない」と付け加えた。
