中古車を購入したのに納車されなかったとして、名古屋市の男性（36）が岐阜市の中古車販売業者に代金支払いを求めた訴訟で、名古屋地裁（平野望裁判官）は27日、業者に271万円全額を支払うよう命じる判決を言い渡した。業者はこの日を含む3回とも出廷せず、判決は請求を全て認めた。
判決によると、男性は2月、業者から中古ミニバン1台を271万円で購入する契約を結び、同月中に全額支払った。業者は当初3月下旬に納車すると説明したが4月上旬に延期。その後も「警告灯がついた」として納車せず、男性が弁護士を通じて解約を通告したが、返金されていない。
業者は契約時に「コンディション大変良好な車」としていたが、2019年夏に大雨で水没していたことが判明。業者は告知しておらず、男性は状態が良い車だと誤信した。
日本オートオークション協議会（東京）によると、近年の風水害の被害拡大に伴い、冠水車を巡るトラブルが増えているという。だが、自動車業界の自主規制「自動車公正競争規約」は中古車販売の際、水没の告知については言及していない。男性は「水没車だと知らずに購入すると、大変なことになると知った。裁判が水没歴を伝えることを義務付ける契機になれば」と話した。【井口慎太郎】
