日本政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選で、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を支持し、韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長を支持しない方針を固めた。韓国は、日本による輸出規制強化を不当としてＷＴＯに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。
ＷＴＯは１１月上旬までに各加盟国へどちらを支持するか聞き取りを進め、次期事務局長を選ぶ予定。日本政府は近く、ＷＴＯ側に日本の立場を伝える。複数の政府関係者が明らかにした。
日本政府は昨年７月、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、半導体材料などの輸出管理を厳格化した。
これに対し、兪氏はいわゆる「元徴用工」問題に絡んだ「政治的な動機」で行われたと反発し、韓国のＷＴＯ提訴に関わった人物である。
日韓間の請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認している。ところが、韓国の元徴用工の異常判決によって、日本企業の資産が差し押さえられている。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「韓国を支持できないというのは、政府として明確な態度だが、ナイジェリアは中国がバックアップしており、欧米に警戒心もある。どちらが選出されるか予測できないが、米国がＷＴＯ事務局を相手にしていないため、日本も『事務局長が決まらずとも構わない』という態度を示してもいいくらいだ」と指摘した。
ＷＴＯ事務局長選は、規定上では投票で決着をつけられるが、話し合いを通じた全会一致での選出を慣例としている。韓国・聯合ニュースは、兪氏の選出を「苦戦を予想している」と報じている。
