インフルエンザが全国で猛威をふるい、学級閉鎖が相次いでいる。SNSには子どもの看病に追われる保護者の悲鳴があふれ、共働き家庭にとって“最後の砦”とも言われる「看護休暇」についても「使えない制度」との不満が噴出している。いったい何が問題なのか。専門家に実態を聞いた。
相次ぐ学級閉鎖で保護者からは悲鳴の声
インフルエンザの流行で、全国の幼稚園や保育所、学校では休業や学級閉鎖等が相次いでいる。厚生労働省が21日に発表した調査によれば、学級閉鎖となった学校は9月からの累計で1万校を超えたという。
そうしたなか、保護者にとって強い味方となるのが「子の看護休暇」（2025年4月より「子の看護等休暇」）だ。
子どもが病気などをした際に、働く親が1年度に5日（子が2人以上の場合は10日）まで休暇が取得できるという制度だが、SNSには保護者から「5日じゃ足りない」「看護休暇あるけど無給…」「子どもが3人以上でも10日なのなんで?」などの声が挙がっている。
小学1年生の子どもを持つ父親は次のように話す。
「会社の就業規則に看護休暇はあります。でも無給なので、結局は有休を使いますね。妻の会社は看護休暇が有休扱いなので、どうしても妻に休んでもらうほうが多いです」
都内で働く2児の母親は、制度自体を十分に把握していないという。
「前の職場では無給の看護休暇が5日あったけど、有休を消化するほうが多かったかな。今の会社では制度があるのかどうかも正直把握していないです…」
そもそも、看護休暇はいつから導入された制度なのだろうか。東京労働局雇用環境・均等部の担当者に話を聞いた。
「『子の看護休暇』制度は2002年の法改正で導入され、努力義務として5日間与えられていました。2005年より義務化され、2010年からは子どもが2人以上の場合は年10日を取得できるようになっています。
（5日間という日数については）努力義務として導入する際に、『年間に女性労働者が子どもの病気のために休んだ日数』に関する調査の結果が指針として示され、それを踏まえて定められました」
