菅義偉首相は２７日、国連のグテレス事務総長と電話会談した。グテレス氏との会談は先月２４日に続き２回目。就任以来、これまで外国首脳や国際機関の代表１７人と行った電話会談では、首相独自のこだわりも垣間見えた。
首相は２７日のグテレス氏との会談で、前日の所信表明演説で２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言したことを説明した。グテレス氏は「演説で示された果断な決断を心から歓迎し、高く評価する。完全に支持する」と語った。
首相は９月１６日に就任したが、これまでに１７人と電話会談したペースは前政権と比べても速い。安倍晋三前首相が第２次政権発足後１カ月で電話会談した相手は１０人だった。
「最初に電話会談を申し込んできたのは韓国だったが、後回しにした」
政府高官は電話会談の順番についてこう語る。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談したのは、政権発足から８日後だった。この間にトランプ米大統領や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長ら７人と電話会談しており、文氏を後回しにしたのは首相の意向もあったという。
菅内閣は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を「国際法違反」とする安倍政権の立場を引き継いでいる。今年７月には韓国国内で慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍氏を模した像が設置されると、官房長官だった首相が「日韓関係に決定的な影響を与える」と猛反発した経緯もある。
トランプ氏との会談は政権発足から４日後で、中国も習近平国家主席が同国トップとして初めて日本の首相就任に祝意を示すため電話会談した。政府高官は「各国から申し込みが多い。自由貿易や対中政策で国際世論をリードしてきた安倍政権の遺産だ」と語る。（佐藤侑希、田中将徳）
