最近開催された第５２回定例安保協議（ＳＣＭ）の共同声明から「在韓米軍を現水準で維持する」という文言が抜けたことについて、マーク・ナッパー国務副次官補（東アジア・太平洋担当）が２８日、「韓米防衛費分担金交渉で韓国に圧力をかけるためのものではない」と明らかにした。
ナッパー副次官補はこの日、世宗（セジョン）研究所とヘリテージ財団が「韓米同盟の展望と課題」というテーマで開いた画像セミナーで、「この文言が抜けたのは防衛費交渉で韓国に圧力を加えるためか」という質問に対し、「韓国の腕を捻ったり排斥するための目的ではない。海外駐留米軍を最大限効率的に配備する方法に対する米国防総省の広範囲な評価に焦点が置かれたメッセージ」と述べた。続いて「在韓米軍関連の文言が抜けた点がメディアを通じて必要以上に関心を集めた」とし、拡大解釈に一線を画した。
１４日にワシントンで開催されたＳＣＭでは、両国国防長官の共同記者会見が突然取り消しになり、会議後に出る共同声明から「在韓米軍兵力の現水準（現在の基準２万８５００人）維持」という文言が抜けたほか、防衛費分担金、戦時作戦統制権転換など主な懸案をめぐる隔たりで韓米軍事同盟に亀裂が生じているという懸念が提起された。
ナッパー副次官補はこの日、米シンクタンクのアトランティックカウンシルと東アジア財団が開いた画像セミナーで、北朝鮮の非核化問題について「外交の扉は開かれていて、いつどこでも向き合って座る準備ができている」と述べた。対話による問題解決を促した従来の米国の立場を改めて確認したのだ。ナッパー副次官補は「米国と北朝鮮の首脳が３度会った」とし「我々は対話と平和的な方法による解決策の摸索が最も重要だと考える」と強調した。
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