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９月に常用労働者が２４万人減少した。
１人以上の事業体の従事者減少傾向が先月、また拡大した。雇用期間が１年以上で比較的安定した常用労働者の打撃が大きかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日（２８日）の施政演説で「経済が奇跡のような善戦で世界の注目を受けている」と述べたが、雇用指標は悪化する様相だ。
雇用労働部が２９日に発表した「９月の事業体労働力調査」によると、９月の１人以上の事業体の従事者数は１８５７万６０００人と、前年同月比１１万２０００人減少した。新型コロナの感染拡大で雇用危機が最も深刻化した４月（－３６万５０００人）が過ぎてからは減少幅が縮小していたが、先月、減少幅がまた拡大したのだ。
安定的な雇用は減り、不安定な雇用ばかり増えている。正規職を含む常用労働者は２４万１０００人（－１．５％）減少した。一方、臨時・日雇い労働者は１８万１０００人（１０．１％）増加した。新型コロナの影響で３月から６月までは常用職と臨時・日雇いは共に減少していた。しかし７月からは臨時・日雇いは増え、常用職は減少幅を拡大した。
新規採用も似た様相だった。常用職の新規採用は２万５０００人（－７．１％）減の３２万人にとどまった。しかし臨時・日雇いは８万１０００人（１８．９％）増の５１万１０００人だった。公共雇用事業で公共行政・社会保障行政（２万６０００人増加）部門の非正規職が増えたからだ。これら職業群は建設業でも４万３０００人増えた。
労働者の意思とは関係なく突然失職した非自発的離職も常用職が圧倒的に多かった。先月の非自発的離職者４９万７０００人のうち常用職は８万２０００人で、６１．６％（３万１０００人）増えた。臨時・日雇いの非自発的離職の増加幅（９．０％）に比べてはるかに大きかった。企業の経営悪化で無給休職などに入るその他の離職も依然として急増（１２９．４％）している。
雇用部は先月、常用職従事者の減少幅が大きくなった理由として、社会的距離「２．５段階」施行など強化された防疫措置を挙げた。一時的な減少にすぎず、製造業のリストラなど長期的・構造的要因による結果ではないという説明だ。雇用部のクォン・ギソプ雇用政策室長は「常用職は主に教育サービス、宿泊・飲食業の方から減ったため、新型コロナ再拡大の影響で減少したと見るべき」とし「今月からは距離が『１段階』に緩和され、７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も反騰したため、雇用指標も改善するだろう」と予想した。
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