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米国務省のキース・クラック経済次官は、中国のIT企業を排除するという米国の“クリーン・ネットワーク”構想に関して、「民間企業の個別の方針に関与しない」という韓国政府の決定を尊重するとしながらも、「信頼のかかった問題だ」と強調した。
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今日（31日）米国政府が運営する国営放送“ボイス・オブ・アメリカ（VOA）”によると、クラック次官は30日、インド太平洋ビジネスフォーラムの成果をテーマとして開かれた電話による記者会見で、域内の国々たちに“クリーン・ネットワーク”の参加を改めて求めた。
“クリーン・ネットワーク”とは、通信社・アプリケーション・クラウド・ケーブルなどの事業において、ファーウェイ・ZTE・アリババなどの中国IT企業を排除するという米国の構想である。米国務省は、ファーウェイ網を使用しない「きれいな通信会社（Clean Telcos）」として、韓国のSKとKTをあげている。
ただ LGプラスは、ファーウェイ網を使用している。韓国政府は これに関連して、移動通信社が特定企業のものを使用するか否かの問題は、民間で自ら決定する事案だとしながらも、5G網のセキュリティへの憂慮に関しては、米国と協議すると伝えている。
クラック次官は このような韓国の立場についての質疑に「我々は韓国の決定を尊重する」としながらも「結局 全ては信頼の問題だと考える」と語った。
つづけて「より多くの国家と企業が、個人情報・デリケートな顧客資料・貴重な知的財産権などを、誰に預けるのかという疑問を提起している」とし「このような疑問への答えは、中国共産党の根幹であるファーウェイのような会社は、明確に『ない』ということだ」と付け加えた。
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