１日に投開票が行われる大阪都構想の是非を問う住民投票は、結果次第で菅義偉（すが・よしひで）首相の政権運営にも影響を及ぼしそうだ。都構想を主導する日本維新の会は首相と親密な関係にある一方、与党は連立を組む自民党と公明党で賛否が分かれているためだ。仮に否決されれば、首相と維新、公明党による「菅トライアングル」が崩れる恐れもある。
【比較】大阪都構想をめぐる推進派と反対派の主な主張
首相は１０月３０日の参院本会議で維新の片山虎之助共同代表から都構想について問われ、「二重行政の解消と住民自治の拡大・拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革だ」と述べた。
平成２７年の前回住民投票ではわずか１万７４１票差で否決され、橋下徹大阪市長が政界引退。今回否決された場合、維新の松井一郎代表（現大阪市長）が政界引退を表明している。首相は都構想への賛否を明言していないが、「引退させたくない気持ちが強い」（首相周辺）とされる。
維新以外の全政党が反対した前回と異なり、今回は公明党が賛成に回ったが、報道各社の情勢調査では賛否が拮抗（きっこう）している。
賛成に回った公明党は、国政で自民党と連立政権を組むが、大阪府政では維新との関係を重視する。１０月１８日には山口那津男代表が大阪入りした。党重鎮は「山口氏が現地で直接、賛成を呼びかけた効果は相当大きい」と太鼓判を押す。
こうした公明党の離反に自民党大阪府連からは恨み節も漏れる。府連幹部は「都構想が通ったら公明党現職の選挙区に候補者を立てる」と息巻く。
国政選挙での集票力で影響力を持つ公明党と、与党と野党の中間の「ゆ党」として首相を陰に陽に支える維新は首相の求心力の源泉であり、政権運営の切り札だ。関係者によると、首相は公明党の支持母体である創価学会との太いパイプを生かし、学会幹部を通じて支持者に都構想への理解を呼び掛けているという。
維新幹部は「維新と公明党というジョーカーを持つのが首相の武器。否決なら、首相は大事なジョーカーを一気に２枚失うということや」と語った。（千田恒弥）
