[ad_1]
韓国では特殊雇用労働者（以下、特雇）やフリーランサーなどは新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大以降、月額所得が昨年平均所得に比べて６９．１％減少したことが分かった。韓国雇用労働部が緊急雇用安定支援金支援内訳を分析した結果だ。
２日、雇用部によると、今年６月１日から７月２０日まで１次緊急雇用安定支援金を受け付けたところ、合計１７５万６０００人が申請を出し、このうち要件を満たした１４９万人が支援を受けた。緊急雇用安定支援金は、特雇・フリーランサー・零細自営業者・無給休職者など脆弱階層に対して毎月５０万ウォン（約４万６２００円）ずつ最大３カ月間（１５０万ウォン）選別支援する制度だ。新型コロナ拡大前に比べて所得が２５％以上減少した人が対象だ。申請者はこの過程で個人所得資料を提出するために、感染病拡大に伴う所得減少分の把握が可能だ。
勤労形態別の申請現況をみると、零細自営業者が１０９万８０００人（６２．５％）で最も大きな比重を占めた。次いで特雇・フリーランサーが５８万７０００人（３３．４％）、無給休職者７万１０００人（４％）となった。性別では女性が５３．５％で男性（４６．５％）より７％ポイント高かった。保険プランナー・塾講師・訪問販売員など申請者が多かった特雇業種で女性が多いためだ。年齢別では主に４０代（２５．６％）と５０代（２８％）の比重が大きかった。
支援金申請者のうち、特雇・フリーランサーは新型コロナ拡大以降（今年３～４月）、月額平均所得が昨年平均比６９．１％減少した。保険プランナーは平均５６．１％、塾講師は４９．１％減った。代理運転手は５８．９％、訪問販売員も５６．４％減少した。
支援金は新型コロナで最も打撃を受けた低所得層に集中した。全体受給者の半分ほど（４６％）が所得下位２０％階層だった。さらに範囲を広げてみると、受給者の８３％は所得下位４０％だった。すべての階層に同じ金額を支援する「普遍福祉」方式の１次災難支援金に比べ、選別支援方式を取った雇用支援金が脆弱階層に財政支援を集める効果があったという意味だ。
専門家は、低所得層に政府財政支援を迅速にするためには、「普遍増税」を含めた構造的基盤を整備しなければなければならないと指摘する。平時に所得の把握が難しいと、危機時に素早く支援することも困難になるためだ。元高麗（コリョ）大学経済学科教授のキム・ドンウォン氏は「所得把握が難しい低所得層が相当数存在し、新型コロナ以降も非対面・プラットフォーム労働者はさらに増加する」としながら「デジタル所得把握システムを構築し、低所得層であるにも関わらず、所得把握ができずに政府支援で後回しにされることがないようにしなければならない」と強調した。
[ad_2]
Source link
