菅義偉首相が、9月26日に福島第1原発を訪れ、浄化処理した原発汚染水を見て、東京電力の関係者に「飲んでもよいのか」と尋ねた事実が、遅くなって知られることになった。
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朝日新聞によると3日、菅義偉首相は「希釈すれば飲める」という東京電力の説明を聞いて、このように質問した。なお、菅義偉首相は汚染水を飲まなかった。
朝日新聞は「仮に飲んだとしても、汚染水について安全であるとか、海に流しても大丈夫という認識が世間に広まっていなかっただろう」と指摘した。
福島第1原発は、2011年3月11日、東日本大震災による爆発事故当時、溶け出した核燃料を冷やすための冷却水に外部の地下水が流入し、原発の建物内では毎日約180トンにおよぶ放射性汚染水が発生している。
福島原発を運用する東京電力は、この汚染水を多核種除去設備(ALPS)で除去した後、原発敷地内の水タンクに保管してきたが、2022年8月には敷地内の水タンクが飽和状態(約137万トン)に達することから、早急に処理する必要が出てきた。先月時点において、原発の敷地内に保管されている放射性汚染水は123万トン程度となっている。
これにより、日本政府は、先月27日に関係閣僚会議を開き、海洋放流の方針を決定する予定だったが、梶山弘志経済産業大臣の判断で保留となった。
朝日新聞は「政府が判断を先送りした背景には、汚染水に対する不信がまだ大きいという認識からだろう」とし「『希釈すれば飲める』とする東京電力の軽い姿勢は理解しがたい。飲めるのであれば、海洋放出などはせずに、東京電力と経済産業省で飲料用として使用すればどうか」と批判した。
福島大学農学群食農学類の林薫平准教授は「東京電力において処理水(原発汚染水の日本政府名称)問題の重要性は、デブリ(debris・核物質の残骸)に比べれば100対1であろうが、漁師にとっては、今でも100として残っている」と批判した。
