サムスン電子の経営陣、労働組合と頭を下げてあいさつ

サムスン電子が新しい労使関係を築くための第一歩を踏み出した。キム・マンジェ金属労連委員長（左側）とナ・ギホン ・サムスン電子経営支援室人事チーム長（副社長）が３日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）の韓国労総会館で開かれた第１次本交渉であいさつしている。　キム・サンソン記者

サムスン電子の労使が初めて正式にあいさつを交わした。経営陣と勤労者の約束である「団体協約」交渉を兼ねた席だ。労使間の団体協約が実際に締結される場合、１９６９年にサムスン電子が設立されて以来初めてとなる。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５２）は今年５月、国民に向けた謝罪で労使関係において実定法を遵守する意志を強く表した。

サムスン電子の労使の第１次本交渉は３日、ソウル汝矣島（ヨイド）韓国労働組合総連盟（韓国労総）会館で開かれた。この日、サムスン電子のナ・ギホン人事チーム長（副社長）はキム・マンジェ韓国労総傘下金属労連委員長に頭を下げてあいさつした。韓国労総金属労連は全国サムスン電子労働組合（４労組）の上級団体で、ＳＫハイニックス生産職労働組合も下部組織に置く産別労働組合だ。会社側との団体交渉に臨んだサムスン電子の労働組合は計４つの労働組合の連合体の性格を帯びる。半導体事業場所属の勤労者が主軸で組合員数が最も多いサムスン電子４労組、上級団体がないサムスン電子事務職労働組合（１労組）、サムスン電子亀尾（クミ）支部労働組合（２労組）、サムスン電子労働組合（３労組）が参加した。

サムスン電子の経営陣は過去の無労働組合とは確実に一線を画している。ナ・ギホン副社長は「サムスン電子の新しい労使関係を築く重要で意味のある時間」とし「労使はパートナーとして使用者側も今回の本交渉に誠実に臨む」と約束した。

１時間ほど行われた第１次交渉で労使双方は基本合意書に署名した。週１回の実務交渉、月４回の交渉などに合意し、避けられない事情がある場合は実務協議を通じて日程を調整することにした。

会社側は団体交渉に参加する時間などを勤務時間と認め、団体協約締結前にも労働組合に臨時事務室を提供することにした。キム・マンジェ金属労連委員長は「李在鎔副会長が無労働組合経営原則を廃止すると述べただけに、使用者側も同じ脈絡のメッセージを多く出した」とし「労使双方の大きな意見の対立なく進行するのではと期待している」と話した。