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米大統領選挙で共和党候補のトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領が混戦を繰り返す中、韓国企業がシナリオ別の対応策準備に入った。トランプ大統領が再選に成功すれば米国に進出した韓国企業はさらに大きな投資圧力を受けると予想される。バイデン候補が当選すれば政策の不確実性が高まると懸念している。
米国との輸出入規模が多く、現地に生産工場を運営する現代自動車、サムスン電子、ＬＧエレクトロニクスなどが大統領選挙の結果を注視している。企業は２０１６年の大統領選で予想を覆してトランプ大統領が当選した経験から今回は予測に慎重であり、当選者の確定が予定より遅れる非常状況までも念頭に置いているという。
両候補の公約を分析した結果、誰が勝利しても「米国優先主義」と「対中強硬路線」は維持されるというのが企業の分析だ。全国経済人連合会のイ・ソウォン国際協力チーム長は「過去４年間の米国の保護貿易主義で韓国経済が経験した自動車・鉄鋼関連の関税およびセーフガードなど非関税障壁が維持される可能性が高い」とし「大統領選挙の結果に関係なく引き続き緊張状態を維持する必要がある」と述べた。中国への依存度が高い韓国は２０１７年に触発した米中貿易紛争と米国の強化された輸入規制措置で直接・間接的な被害を受けるしかなかった。
半導体業界は米国の対中半導体輸出規制が続くかどうかに注目している。サムスン電子、ＳＫハイニックスなどは９月１５日に施行されたトランプ政権の半導体輸出規制のため、ＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを中国ファーウェイ（華為技術）に納品できなくなった。現在としては誰が当選しようと制裁が続く可能性が高いが、細部規制内容は変わる可能性があるという見方も出ている。米国の規制が中国の「半導体崛起」を遅延させる反射効果にも注目している。
自動車・二次電池業界も大統領選挙の結果を注視している。バイデン候補はトランプ大統領とは違って「環境政策」を強調している。環境義務を果たさない国に国境炭素税を導入し、トランプ大統領が脱退したパリ協定に復帰すると公約した。韓国自動車産業協会の鄭晩基（チョン・マンギ）会長は「バイデン候補が当選する場合、電気自動車と燃料電池自動車分野でリードする現代・起亜車にチャンスになるかもしれない」と述べた。韓国国内のバッテリー企業関係者は「バイデン候補が当選すれば韓国と日本のバッテリー企業は恩恵が期待される」と予想した。
誰が当選しても来年の対米輸出市場は厳しいという予想もある。全経連によると、１９８８－２０１８年の韓国の対米輸出額推移を分析した結果、米大統領選挙の翌年から８年間は対米輸出が前年比で平均４．２％減少している。鉄鋼（－８．１％）、自動車（－６．９％）などの影響が特に大きかった。
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