１０月２３日、読売、産経、日経の３紙に「日本学術会議は廃止せよ」という意見広告が掲載された。広告主は公益財団法人「国家基本問題研究所」。「日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの『遺物』は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です」とある。果たしてそうなのだろうか。 （４７ＮＥＷＳ編集部・共同通信編集委員＝佐々木央）
■民主性確保する方法とは
ある組織の実体や本質を知ろうとするなら、源流にさかのぼることも一つの方法だろう。
日本学術会議は１９４９年１月２０日、東京・上野の日本学士院で第１回総会を開いた。晴れて冷たい朝だったという。
２１０人の会員は前年末、研究者たちによる直接選挙で既に決まっていた。初日は役員選挙である。だが、まず選出方法で紛糾する。
七つの部（文・法・経・理・工・農・医）ごとに、候補を選ぶための選考委員を選挙して選考委員会を組織し、選考委員会で決めた候補に全会員が投票するという提案に対し、完全な自由投票を主張する意見が出る。理由は民主性確保である。前者のやり方では、ボス（学会の権威）の名が表に出て、それに反対することは難しくなるという。何十人も発言して、自由投票がコンセンサスとなる。
