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大阪府の吉村洋文知事は６日の記者会見で、大阪都構想否決を受けて検討している、広域行政の一元化条例案について「広域事務は府に全て一元化すべきではないか。大阪市を残す前提で都構想の対案として、２月議会に提案したい」と改めて意欲を示した。松井一郎市長も２月議会への条例案提出を目指すが、自民党や公明党は慎重な姿勢をみせている。
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広域行政の一元化条例は府市の二重行政を生じさせないためとして、松井氏が５日、制定を目指す考えを表明した。松井氏は６日も「府市が二度とバラバラにならない仕組み作りをやりたい」と強調した。
松井、吉村両氏は条例化を目指す理由として、住民投票で示された「民意」に言及する。大阪市を廃止して４特別区に再編し、広域行政を府に一元化する都構想について、賛成と反対の票差は約１万７千票。全体の投票数約１３７万票に対する得票率の差は１・２６ポイントだった。
吉村氏はこの日、都構想の制度設計で府に移管するとした約４３０の大阪市の事務が条例で府に移管させるかどうかの検討対象になるとしたうえで、「仕事と財源がセットなのは当然」と述べ、財源もともに市から府へ移す考えを示した。また、府市が重要課題を協議する副首都推進本部会議を「条例上の組織」として明記するとした。
条例案は府市の共同組織「副首都推進局」が策定するが、都構想では法律で基礎自治体が担うと定められた消防も府に移すとしているため、総務省との協議も必要となる。
議会での合意形成も課題だ。府議会は松井、吉村両氏が幹部を務める大阪維新の会が過半数の議席を確保するが、市議会で維新は最大会派ながらも過半数に至っていない。府市連携を目指す以上、自民や公明の協力は不可欠だ。
公明府本部の土岐恭生（とき・やすお）幹事長（大阪市議）は「考え方は一定理解できる」としながら、「住民投票で『大阪市を残してほしい』という民意が表れた。整合性をどう取るかになる」と述べるにとどめた。
自民市議団の北野妙子幹事長は「広域一元化を望む市民にも応えないといけないことは分かっている。ただ広域の一元化や二重行政とは何か、分かった上で議論しないといけない。事業の一元化でもたらされる利益を具体的に詰めないといけない」と語った。
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