米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ米大統領は５日から６日かけてツイッターに少なくとも１６回投稿し、うち７回が「選挙や他の市民行事への参加方法について誤解を招いている可能性がある」などとしてツイッター社からの警告対象となった。
【いつ決まるの？】イラストで解説する米大統領選の仕組み
警告を受けた投稿は、投票日の３日以後に届いた郵便投票の無効を主張する書き込みや、それに関連する動画。一つの書き込みでは、「合法的な投票によってなら、私は簡単に米大統領を勝ち取ることができる。選挙監視人があらゆる手段、形態で仕事をすることが許されなかったのだから、その間に受け付けられた票は不法票とされるべきだ！ 連邦最高裁が決定しろ！」と主張。別の書き込みでは「詐欺をやめさせろ！」として、郵便投票の集計作業を不正と決めつけた。
一方、「政府からの贈り物である（通信品位法の）２３０条によって、ツイッターはコントロールを失っている」とも投稿。自身の書き込みが次々と警告対象となったことを批判したものとみられるが、これは警告対象とはならなかった。トランプ氏は、ＳＮＳでのユーザーの投稿に関して運営企業側を法的責任から保護する同法２３０条の撤廃を主張している。
