会計検査院は１０日、官庁や政府出資法人を調べた令和元年度決算検査報告を菅義偉（すがよしひで）首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは２４８件、総額２９７億２１９３万円で、件数、総額とも過去１０年で最少だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、検査官が各省庁などに出向いて調べる「実地検査」は大幅な縮小を余儀なくされた。
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自然災害対策事業の検査では、災害時に２４時間態勢で傷病者を受け入れる６３の災害拠点病院について、自家発電機などの浸水対策を調べたところ、６病院で未実施か不十分だった。社会保障関連では、企業主導型保育所の「病児保育」２５施設を調査。全く運用されていなかったり、中止のまま再開予定がなかったりした施設が１１カ所あった。
今回の報告から、検査の観点として、制度や事業の「公平性」を明記した。厚生労働省に対し、失業手当のうち「終了後手当」の給付に労働局によって差が生じないよう改善を求めた。
法令違反や不適切な予算執行と認定した「不当事項」は２０５件（指摘金額８７億５８９５万円）。省庁別の指摘金額は、国土交通省の１０１億円が最多。外務省５７億円、厚労省４３億円と続いた。
検査院によると、実地検査は新型コロナの影響で今年４、５月分が全て中止された。また、以降も一部に限定するなどしたため、今年９月までの１年間の検査の延べ日数は、前年に比べて４割以上も減少した。
■決算検査報告 内閣や国会、裁判所から独立した地位で国の財政を監督する会計検査院が、各省庁のほか、国が資本金の２分の１以上を出資する法人などの決算を検査した結果をまとめ、毎年秋に首相に提出し公表する。法令に違反する予算執行を「不当事項」と指摘するほか、税金が有効活用されるよう意見を表示したり、処置を要求したりする。検査院が必要と認めた場合や、国会の要請に基づく検査の結果がまとまった場合は、決算検査報告を待たずに内閣や国会に報告し、公表もしている。
