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植民地時代の強制徴用被害者に対して補償せよという韓国最高裁判所の判決を履行してこなかった三菱重工業の韓国内の資産売却手続きに拍車がかかっている。
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法曹界によると、10日午前0時から三菱の韓国内資産売却のため、テジョン（大田）地裁が進めた審問書公示送達の効力が発生した。
大田地裁は先月、ヤン・クムドクさんら勤労挺身隊の被害者が申請した三菱側商標権および特許権売却命令と関連した審問書公示送達要求を受け入れ、手続きを踏んだ。その後、送達2週間が過ぎ、10日から効力が生じるようになった。
これにより、三菱がこれまで無視してきた韓国内の資産売却を通じた被害賠償の立場を表明せざるを得なくなったが、これを含めた審理手続きがすべて終わった後、資産現金化の輪郭が明らかになる見通しだ。
これに対し被害者側は「三菱側からはこれまで裁判所に何の考えも伝えていないという」とし「執行結果を待っているわけにはいかない」と明らかにしたという。
大田地裁は審問書と共に三菱の韓国内資産に対する差押命令決定文も公示送達した。 これに対する効力は来月30日に発生する。
これに先立ち大田地裁は昨年3月、被害者側の申請により、三菱の韓国内商標権2件と特許権6件を差し押さえたことがある。
公示送達とは、訴訟相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などにこれを掲載し、内容が伝えられたものとみなす制度だ。
裁判所が差し押さえた資産を強制売却するには、被告側の意見を聞く審問手続きが必要だが、三菱側が訴訟書類を受け取らず、手続きを遅らせたため、強制売却が進められなかった。
これに対し三菱側は「日韓両国およびその国民間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定によって『完全かつ最終的に解決』されたため、いかなる主張もできないものと理解している」という立場を示したと伝えられている。
一方、韓国の最高裁判所は2018年11月、‘三菱は植民地時代の勤労挺身隊被害者たちに対し、1人当たり1億～1億5000万ウォン（約926万～1389万円）の慰謝料を支払うように’と判決を下している。
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