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【北京時事】中国ではバイデン米次期政権の外交政策をめぐり、台頭する中国を封じ込めようとする米議会超党派の一致した思惑や高まる反中世論を背景に、対中強硬路線が続くと予想する見方が主流だ。
トランプ政権に比べて予測可能で協力の余地が増すという期待感はあるものの、長期化する米中対立への警戒感が根強い。
外務省の汪文斌副報道局長は9日の記者会見で、選挙結果が未確定だという認識を示した上で「米新政府は中国に歩み寄るよう望む」と注文するにとどめた。
バイデン氏は、習近平国家主席を「100万人のウイグル族を収容所に入れた悪党」と非難。トランプ大統領と対中強硬姿勢を競った。「国交樹立以来最も深刻」（王毅外相）な米中対立に陥った背景には大統領選があり、新大統領の就任後は一定程度落ち着くという見方もある。
しかし、こうした希望的観測を「幻想」と切り捨てる論調が目立つ。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は9日の社説で「中米関係に幻想を抱いてはならない」と強調。中国自身が米国の圧力に揺るがない「強大な存在」になるよう訴えた。
トランプ政権は中国とロシアを米主導の国際秩序に挑戦する「修正主義勢力」などとして同列に位置付けたが、バイデン氏はロシアを最も敵視している。北京の有識者は「バイデン氏の最大の脅威はロシアで、中国は2番目だ」と安全保障上の位置付けの変化に注目するが、人権問題などでの対中圧力はさらに高まると予想する。
トランプ政権が「米国第一主義」を唱える中で、中国は国際機関などで相対的に影響力を高めたとされる。逆にバイデン次期政権は、同盟国や友好国との連携を強化して「反中統一戦線」（北京の大学教授）による中国包囲網の形成を主導すると受け止められている。
達巍・国際関係学院教授は環球時報で、「バイデン氏はトランプ時代の基礎の上で対中政策を調整する。対中政策を徹底的に変えたことはトランプ政権の最大の政治遺産となった」と論じた。
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