韓国政府は、米大統領選挙で民主党のジョー・バイデン候補が当選したことが韓国経済に肯定的な影響を及ぼすものと予想した。国際貿易通商環境の改善と証券市場安定化が予想されるとしてだ。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１２日、政府ソウル庁舎で非常経済中央対策本部会議兼対外経済閣僚会議を主宰し、バイデン氏の大統領選勝利が韓国経済に及ぼす影響について初めて言及しこのように観測した。
洪副首相は外信や投資銀行、国際機関などを引用しバイデン氏の大統領当選が「世界的な不確実性を緩和し、米国の拡張財政波及効果を強化し、国際貿易通商環境を改善し、世界経済に肯定的な効果を出すだろう」と話した。
韓国経済に対しても洪副首相は「マクロ経済全般の上方要因が優勢だ」とした。世界経済への波及、貿易の増加、世界と米国の金融市場変動性縮小などの効果が韓国の金融市場安定化要因として作用するという説明だ。
しかし韓国政府は、バイデン氏の気候変動基準強化や米中貿易対立持続の懸念により産業により異なる状況が展開するだろうと説明した。エコカー、バッテリー、再生可能エネルギー産業などには機会要因だが、鉄鋼や石油化学などは気候変動基準強化の可能性に備えるべきというのが韓国政府の判断だ。
洪副首相は「（経済に及ぼす）上方要因活用を最大化し、韓米間で互いに『ウィンウィン』となる新しい協力機会を拡大するため韓国政府は関係官庁合同の米国新政府経済協力タスクフォースを構成する」と話した。
タスクフォースは今後発足するバイデン政権の具体的な政策案をモニタリングする役割を担う。対外経済閣僚会議体制を中心に細部対応案もまとめる。
