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［１１日 ロイター］ – 米大統領選の開票を巡って、トランプ大統領の陣営は１１日、不正選挙の横行を理由に、ミシガン州で選挙結果の不承認などを求める訴訟を連邦地裁に提訴した。一方、ジョージア州は全ての票を手作業で再集計すると発表した。
訴状では、デトロイト市があるウェイン郡を中心に、不正選挙を巡る宣誓供述書が多数寄せられており、共和党側の選挙監視人が嫌がらせを受けたり、不正票や無効票が集計された疑いがあると指摘。こうした状況を踏まえ、全ての票が適正に集計されるまで選挙結果を承認すべきではなく、問題がある投票区では特別選挙を実施する必要もあると主張した。
エジソン・リサーチによると、トランプ氏がミシガン州で獲得してる票数は民主党バイデン氏より約１４万８０００票少なく、得票率で２．６％ポイントの差を付けられている。
ミシガン州の報道官は、トランプ陣営が選挙の信頼を損なうような虚偽の主張をしていると非難。「訴訟を起こしても真実は変わらず、ミシガン州の選挙は公正、安全かつ透明性ある形で実施され、結果は市民の意志を正確に反映している」と述べた。
こうした中、ジョージア州は全ての票を手作業で再集計すると表明。ラッフェンスパーガー州務長官は「得票差があまりにも僅差であるため、全て手作業で再集計せざるを得ない」と語った。再集計は今月２０日が期限となっている。
期限までに終わらせるには、残る９日間に２４時間態勢で作業するとしても１時間当たり２万３０００票の集計が必要になる。
共和党の有力議員やトランプ氏の側近らは、同氏には選挙結果を争う権利があると述べ、複数の州で法廷闘争に持ち込む同氏の戦略を支持している。
これについてトランプ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたボルトン氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で「共和党指導部がむやみにこびへつらえばトランプ氏は自身がまだ実権を握っているとの考えを強め」、敗北を認めるスピーチや円滑な政権移行に向けた次期大統領への全面協力といった「通常の大統領の行為」を実施する可能性が低下すると指摘した。
トランプ陣営が提起した一連の訴訟は、既に一部が裁判所によって退けられており、専門家は訴訟によって選挙の結果が変わる可能性はほとんどないと指摘している。
トランプ氏はベテランズデー（退役軍人の日）にあたる１１日、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地で開いた記念式典に出席。バイデン氏の当確後にゴルフ場に姿を現していたが、公式な場に出たのは初めてとなった。
式典で発言はなかったが、この日のツイッターへの投稿では「山ほどの腐敗と不正」に言及して選挙の不正を改めて訴えた。
少数の州では開票作業がまだ終了していない。
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