【ワシントン＝黒瀬悦成、北京＝西見由章】中国が香港の立法会（議会）議員の資格に新基準を決定し、議員４人が資格を剥奪されたことに対し、ポンペオ米国務長官は１２日、「香港の人々の自由や民主化を求める声を圧殺するもの」と強く非難する声明を発表した。立法府の独立性を著しく損なう措置に対し、欧州なども一斉に批判の声を上げた。だが、中国側は「少数の国」による非難と意に介さず、香港支配を強める構えを見せている。
ポンペオ氏は声明で、中国や香港政府に忠誠を誓うことを要求する新基準に関し、「こうした政策や行動に関与した者に責任を取らせる」とし、「香港の人々の権利や自由を擁護するため、世界の同盟・友好諸国と行動を続ける」と訴えた。
米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は選挙後、香港問題に関し公の場で発言していないが、外交政策顧問を務めるブリンケン元国務副長官は５月、中国による香港締め付けに「断固とした対応をとる必要がある」と指摘。バイデン氏が大統領に就任した際には、中国への制裁圧力を強化する考えを明らかにしている。
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表も１２日の声明で、資格剥奪の「即撤回」を要求。このほかドイツやオーストラリアなども同日までに中国の対応を非難した。日本の菅義偉首相は１２日に行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのテレビ会議方式の首脳会議で「重大な懸念」を表明した。
だが、中国側は米欧や日本の批判を「少数の国の勝手な非難。資格も道理も影響力もない」（汪文斌（おう・ぶんひん）外務省報道官）と一蹴している。共産党機関紙、人民日報は新基準の決定について「香港国家安全維持法と同じ流れ」と解説。共産党式統治を導入することで、香港への支配を強める狙いがあることを認めた形だ。
一方、中国側としては米国が「政権移行期」に入る中、香港問題で新たな手を打ち、バイデン氏やトランプ大統領の反応を探っている可能性もある。
