前回（9月28日号）、菅義偉首相が「安倍政権継承」をアピールすることによって、安倍政権で台頭してきたナショナリスティックな勢力を吸引できると指摘した。菅がことさらにナショナリズムを扇動するかどうかは分からない。しかし、「継承」と言っておけば、この勢力の期待を引き延ばしながら、「下駄の雪」的な支持を手放さずにおけるというメリットはあるはずだ。【日本テレビ政治部デスク・菊池正史】
【図解】内閣支持率の推移
菅はこれまで、東京裁判史観や憲法改正の在り方などについて、個人的な考えを明確に打ち出すようなことはなかった。安倍晋三前首相は2013年12月26日、靖国神社に参拝したが、官房長官だった菅は参拝には反対だった。参拝後の官房長官会見でも「安倍総理ご自身の判断。私人として参拝した」と強調し、米国が「失望した」と強く批判したことには、「謙虚に説明して理解してもらう」と、火消し役に徹していた。
戦後リベラル勢力は、東京裁判によって戦争責任者として処断されたA級戦犯が合祀されている靖国神社に、首相は参拝すべきではないと判断してきた。多くの国民もこれを支持してきた。
ところが、安倍の靖国参拝について、翌月の日本テレビの世論調査では「評価する」が44．8％で、「評価しない」の41．6％を上回った。国民も変質したのだ。敗戦国としての宿命を背負い、加害者意識を重視して謝罪を繰り返した戦後のリベラル勢力が支配した戦後は、もはや終わったと言っていいのではないか。「平等」と「反戦」を精神的支柱とした戦後リベラリズムは、国民から戦争の実感的な記憶が失われることによって衰退したのである。
かつては「あいつは右翼だ」と批判されたものだが、今は「左翼」という言葉がネガティブなレッテルとなった。誰も、「平等」「反戦」と言われれば否定はしないが、「平等」へのこだわりと、「戦争」への警戒心は、確実に薄れた。
