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東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に加盟国が１５日に署名したことで、最も大きな期待を表した国は中国だ。中国の李克強首相は「ＲＣＥＰ交渉の妥結は多者主義と自由貿易の勝利」とし「衝突ではなく協力で世界経済の回復に貢献するだろう」と強調した。中国国営の環球時報も「新型コロナの被害から世界経済が回復するのにＲＣＥＰが重要な役割をする」と述べた。
中国は今回のＲＣＥＰ妥結に注力してきた。日本経済新聞が「米国と対立してきた中国がアジアでの孤立を避けるためにＲＣＥＰ関連交渉で多くの譲歩をした」と分析するほどだ。米国の政権交代以降も米中の間で貿易紛争が続くと予想される状況で、中国はＲＣＥＰで土台を築いたという解釈が出ている。
ＲＣＥＰ交渉の過程で参加国の間では微妙な力学関係が表れた。昨年１１月のインドのＲＣＥＰ離脱決定で如実に表れた。インドは中国産工業製品の輸入拡大の可能性、周辺国に対する中国の影響力強化を憂慮し、ＲＣＥＰに参加しないことを決めた。インドは同じ理由で２０１２年の交渉初期から交渉に消極的だった。インドの離脱でＲＣＥＰ交渉が加速し、新型コロナで国家間の移動が制限された状況でも妥結に至った。
今回のＲＣＥＰ妥結は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）復活につながるという見方も出ている。中国主導のＲＣＥＰに対抗し、米国はオバマ政権当時にアジアと米州の国々が参加するＴＰＰの妥結に努力した。しかし２０１７年にトランプ大統領が執権した後、米国優先主義政策に転じて米国はＴＰＰから離脱した。その後、ＴＰＰは包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）という名称で、日本、オーストラリア、メキシコなど１１カ国の間で２０１８末から施行されている。
ＲＣＥＰ妥結による中国のアジア太平洋地域での影響力拡大を防ぐため、米国はＴＰＰ復帰を決めるという見方が多い。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のウィリアム ・ラインシュ顧問は「ＲＣＥＰが該当地域の構図を中国に有利に変えることができるかは米国の対応にかかっている」とし「バイデン氏がアジア地域で米国の影響力を復元するという決定を出せば、軸はまた米国に傾くだろう」と話した。
米国が復帰を決定すれば、韓国もＣＰＴＰＰに参加するかどうかを決めなければならない。韓国はすでに多くのＣＰＴＰＰ加盟国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結済みであり、加盟による実益が大きくないうえ、ＣＰＴＰＰを主導する日本との関係悪化で２０１８年以降は関連議論が一度もしていない。一部では、バイデン米大統領時代にも米中の対立が続くと予想される中、韓国が中国が主導するＲＣＥＰ参加を決めたのはよくないという指摘も出ている。
産業通商資源部の関係者は「韓国としてはいかなる形態の通商先進化協定でも基本的に参加すべきという大前提の下、ＣＰＴＰＰ参加の実益を分析している」とし「米国が復帰するかどうかはまだ不透明という点が最も大きな変数」と話した。
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