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ウォンが１年１１カ月ぶりに１ドル＝１１１０ウォンを割り込んだ。
ウォンが１年１１カ月ぶりに１ドル＝１１１０ウォンを割り込んだ。１６日のソウル外国為替市場は前取引日より６．３０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１１０９．３０ウォンで取引を終えた。ウォンが１ドル＝１１１０ウォンを割り込んだのは２０１８年１２月以来だ。
米大統領選挙での民主党のジョー・バイデン候補の当選確定でウォン高ドル安の流れが強まった状況で外国為替当局の「算法」は複雑になった。「ウォンが上がれば輸出企業に不利になり、韓国経済全般に否定的」という過去の考え方が通じないからだ。ウォン高が輸出企業に不利なことは事実だが、海外から原材料を調達する企業にはメリットだ。
ドル安は金融市場でドル投資家には不利だが個人投資家には有利に作用する。米国証券市場に投資する個人投資家には有利か不利を一言で言うのは難しい。ドル安で為替差損の可能性が大きくなったと同時にニューヨーク証券市場で主要銘柄の株価は着実に上がっているためだ。一般的に世界の投資家はドルが下落すれば危険資産である株式の投資比率を増やす傾向がある。
外国為替当局はひとまず速度調節に焦点を合わせている。ウォン上昇速度が過度に速いのは問題という判断からだ。為替差益を狙った短期投機性取引を管理する必要があるという見方だ。
企画財政部のキム・ドンイク外貨資金課長は１６日、「為替相場変動は過度だとみる。人為的に変動拡大を誘導する動きに対しては積極的に対応する」と言及した。当局が外国為替市場に口先介入に出たのは新型コロナウイルス流行初期だった３月から８カ月ぶりだ。
市場専門家らは米国政府の景気浮揚策と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の動き、物価上昇圧力などを総合的に考慮する必要があるとみている。
もし物価上昇圧力が低い状況でバイデン政権発足直後に大規模な景気浮揚策を推進しＦＲＢがゼロ金利水準を維持するならばドル安が続く公算が大きい。
これに対し米国経済が予想より速く回復し物価上昇圧力が高まるならばＦＲＢの通貨政策に変化の兆しが現れドル高に転じる可能性もある。
有進投資証券のイ・サンジェ研究員は「短期的には対ドルでウォンが追加で上がる可能性を無視することはできない」と話した。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員も「人民元高への期待感に沿ったウォン高心理、米大統領選挙後に本格化する外国人の韓国株買い越しがウォンの追加上昇圧力を高めるだろう」と観測した。
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