世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選挙で韓国が米国のため撤退できず板挟みに陥ったと朝日新聞が伝えた。
朝日新聞は１７日、「落選が確実になった韓国の候補が『敗北宣言』を出せず、支援してきた韓国政府が困っている」と報道した。朝日新聞は「米国は（ナイジェリアの候補に）反対し、韓国の兪明希（ユミョンヒ）・通商交渉本部長への支持を表明した。『ナイジェリアに多額の投資をする中国の影響力がＷＴＯ内で強まることを嫌った』と分析した。
現在世界貿易機関事務局長選挙で米トランプ政権がナイジェリアの候補を拒否し次期事務局長選出が延期されている。予定通りなら９日に開かれた一般理事会会議で最終事務局長候補が推挙されなければならなかった。だがＷＴＯ事務局によると次期事務局長を選出するための会議は今後公示があるまで延期となる。
朝日新聞は「ＷＴＯのトップを選出できない状況が長期化すれば、批判の矛先は米国だけでなく、韓国にも向けられかねない」と主張した。だが兪明希本部長は１７日にラジオ番組に出演し、「辞退は１段階、２段階から次の段階に進出する候補を決める時にするもので、３段階では最終候補を対象にコンセンサス（意見一致）を作っていく過程」としながら辞退する意思がないことを明らかにした。
