[ad_1]
仁川空港の駐機場で大韓航空機とアシアナ航空機が離陸準備をしている。イム・ヒョンドン記者
韓進（ハンジン）グループのアシアナ航空買収作業が始まった。統合航空会社発足が本格化し人材構造調整を懸念する大韓航空とアシアナ航空の従業員の動揺も強まっている。
韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬは１７日、アシアナ航空の主債権団であるＫＤＢ産業銀行と投資合意書を締結した。合意書は産業銀行が韓進ＫＡＬを事実上経営管理する内容を盛り込んでいる。産業銀行が韓進ＫＡＬの経営を監視・統制し、これを犯した場合に韓進ＫＡＬは５０００億ウォンの違約金と損害賠償責任を負担するという内容が骨子だ。特に合意書に明示された義務条項は▽産業銀行が指名する韓進ＫＡＬ社外理事３人と監査委員会委員を選任▽倫理経営委員会設置と運営責任▽経営評価委員会に対する協力と大韓航空の経営監督▽買収後（大韓航空とアシアナ航空）の統合管理案計画策定と履行▽大韓航空株式に対する担保提供と処分制限――などだ。結局産業銀行が韓進ＫＡＬの経営に深く介入するという意味のため、今後韓進ＫＡＬの経営悪化時には産業銀行も責任を免れることはできなくなった。
韓進グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長が保有する韓進ＫＡＬ普通株６．５４％と優先株０．５３％を産業銀行に担保として提供する内容も合意書に含まれた。航空業界関係者は「趙会長の株式全体を担保として提供するのは主要確約条件を順守しない場合に備えた安全装置次元だろう」と分析した。
◇アシアナ航空、３４年ぶりに歴史の中に
大韓航空は来年初めにアシアナ航空を買収し子会社として運営した後、１～２年以内に吸収統合するという計画だ。これに伴い、早ければ２０２２年からアシアナ航空の名前は創立から３４年で歴史の中に消える。
買収作業が加速し両社はそわそわした雰囲気に包まれた。
両社の従業員は特に大規模構造調整に対する不安感を隠せずにいる。大韓航空と産業銀行ともに公開的には人為的な構造調整に線を引いているが、統合作業が本格的に始まれば路線と人材の構造調整は避けられないというのが業界の大半の意見だ。両社の国際線旅客路線は合計１１５路線だ。このうち大韓航空だけが運航する路線が５３路線、アシアナだけ就航する路線が１４路線だ。これを除いた残り４８路線は大韓航空とアシアナ航空がどちらも就航しており調整が避けられない。
ＫＢ証券アナリストのカン・ソンジン氏は「民間企業であるだけに構造調整の有無は株主と従業員の利害が異なりかねない。雇用ショックを防ぐという国家的必要があったのかもしれないが、人材構造調整を遅延させる意志決定をしたことは今後見守っていかなくてはならない」と話した。
◇アシアナ航空は通夜の雰囲気、大韓航空もそわそわ
買収対象であるアシアナ航空は通夜の雰囲気だ。あるアシアナ航空関係者は「産業銀行が韓進から構造調整はないだろうという確約を受けたとしても、新型コロナウイルスの余波で両社とも従業員の７０％ほどが休職中。基幹産業安定基金の支援条件にともなう雇用維持義務が終わる来年４月には状況がどのように変わるのかわからない」と話した。アシアナ航空のある乗務員は「（路線・人材重複の可能性がある）同業界の買収だけはどうか避けてほしいというのが従業員の望みだった。いまは１日でも早く転職先を見つけなければならないという話が社内に広がっている」と内部の雰囲気を伝えた。
◇大韓航空最大労組「買収に共感」ｖｓ操縦士・アシアナ労組「反対」
また別の社員は「ＨＤＣ現代産業開発が買収するという時だけでもアシアナの名前は維持される案が議論された。名前まで消える会社構成員の心情はどうなるのか」と訴えた。
買収主体である大韓航空もただ盛り上がっている雰囲気ではない。役員社員の間では「アシアナ航空の構造調整はアシアナ航空で解決すべきことなのに、買収のために大韓航空まで影響を受けることはできない」という雰囲気が広まる。大韓航空の従業員数は約１万８０００人で、アシアナ航空の約９０００人の２倍だが、重複した長距離路線が統廃合され、飽和状態である国内線と短距離路線の調整があれば大韓航空の人材も構造調整から自由ではないためだ。大韓航空関係者は「運航乗務員や整備士などはアシアナ航空と比較して『レベルが違う』という自負心を持っていた。買収決定でアシアナ航空と同じレベルになるもので、これに伴う犠牲は大韓航空従業員がもっと大きいだろうという声も出ている」と話した。
２大航空会社合併にともなう「労労対立」問題も浮上した。大韓航空客室乗務員と事務職従業員などが所属する大韓航空労働組合が１７日に韓進グループによるアシアナ買収決定を尊重するという立場文を出してだ。大韓航空労組は操縦士を除くすべての職種勤務者１万 １６７９人で構成された大韓航空最大の労組だ。同労組は「今回の決定が国家基幹産業である航空運送産業の競争力を育て存在価値を確かにするための決定だったことを共感する。今回の買収は航空業労働者の雇用維持に向けた最善の選択」と明らかにした。その上で「政府と両社経営陣は雇用不安に震えている労働者の雇用安定の約束を明確にしなければならないだろう」と要求した。労組はまた、３者連合に対し「労働者の最優先課題は債権者と株主権益保護ではなく雇用安定。これを害するいかなる行為も容認しないだろう」と強調した。
これに対し大韓航空操縦士労組をはじめと大韓航空従業員連帯支部、アシアナ航空操縦士労組、開かれた操縦士労組（アシアナ）、アシアナ労組の５つの労組は韓進グループのアシアナ航空買収に反対し、労使政協議体構成を要求した。これらは「両社労働者の意見が排除された。経営失敗の責任を労働者に転嫁し国民の血税で解決しようとする政経野合を中断せよ」と主張した。
[ad_2]
Source link
