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米大統領選で勝利宣言した民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）は、各国首脳と電話会談するなど政権移行の準備を進めている。これに対し、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）は１３日（日本時間１４日）の記者会見で、次期政権がどうなるかは「時がたてば分かる」と述べた。投票に不正があったとして法廷闘争を続ける一方、「名誉ある撤退」をした上で２０２４年の次期大統領選に再出馬するというシナリオも浮上する。「法廷闘争」と「４年後」の二正面作戦か。
米大統領選は１３日、南部のジョージア州で民主党のバイデン前副大統領、ノースカロライナ州で共和党のトランプ大統領の勝利が確実となり、全５０州と首都ワシントンで結果が出そろったと報じられた。各州などに割り当てられた選挙人数の合計は、バイデン氏が３０６人、トランプ氏が２３２人。
しかしトランプ氏は、ツイッターで、投票システムに不正があり、大量の票がバイデン氏に流れたと主張、「バイデンは勝ってなどいない、大差で負けたのだ」と強調した。
トランプ氏陣営は、中西部ミシガン州の連邦地裁に提訴し、同州で不正な票があったとして、バイデン氏が勝利したとの結果を州当局が承認しないよう求めた。ジョージア州の当局は、約５００万の全ての票を手作業で再集計すると発表している。
こうしたトランプ氏の法廷闘争に勝機はあるのか。上智大の前嶋和弘教授（米国現代政治）は、「いくつかの州に絞って再集計で攻めたり、郵便投票の不正を指摘すれば、いくつかの票は変わる可能性があるが、今出ている票の差を見ても厳しいのではないか」とみる。
郵便投票については、トランプ氏が選挙戦終盤の討論で、票が川に捨てられていたなどと発言しした。「真面目に郵便投票の不正を証明する手段も考えられ、川に捨てられた証拠などが出れば、世論が変わる可能性もある。ただ、今のところそうした動きはみられない」と前嶋氏。
米大統領選では、１２月８日までに投票結果が確定された場合、選挙人は同１４日、各州で選挙人投票を行い、来年１月６日に上下両院合同会議で開票され、次期正副大統領が正式に決まり、同２０日に大統領就任の宣誓式を迎えるというのが通常の流れだ。
だが、法廷闘争や再集計要求が長引くなどして議会が選挙人投票の結果を確認する１月６日までに結果が確定しないと判断された場合、合衆国憲法修正１２条の規定に基づき、来年１月３日に招集される新議会で下院が大統領、上院が副大統領をそれぞれ選ぶことになる。
下院の議席数は現時点で民主党が多数派を占めるが、決選投票の場合は各州に１票ずつが与えられるため、共和党が有利になるとみられている。１８２４年の大統領選では下院での投票にもつれこんだことがある。
とはいえ、バイデン氏勝利という投票結果をひっくり返すような証拠が出てこない限り、抜け道のような手法がすんなり実現するとは考えにくい。前嶋氏は「クーデターのようなもので、ありえないシナリオだ」と指摘する。
米主要メディアは、バイデン氏が西部アリゾナ州でも勝利を確実にしたと報じた。獲得選挙人はバイデン氏が２９０人、トランプ氏が２１７人となっている。
トランプ陣営はなぜ、闘争継続への執着をみせるのか。前嶋氏は、「新型コロナウイルス感染拡大によって、突貫工事で制度設計された郵便投票への違和感がもたらした結果だ。トランプ氏は『俺も勝っている』という意味で、なかなか撤退できないのではないか」とみる。
トランプ氏をめぐっては納税問題やロシア疑惑などが取り沙汰されている。戦いを長引かせているのは、退任後の訴追を逃れる恩赦を得るためのディール（取引）との観測もある。
前嶋氏は、別の可能性もあると語る。
「トランプ氏はもう少し戦って、敗北宣言をしないまま『俺は勝利を盗まれたんだ。応援してくれ』と言いだすことも考えられる。支持者の怒りを残して２２年の中間選挙でトランプ陣営の勝利をみせ、２４年に再出馬するなど、次につながる『名誉ある撤退』を狙う可能性はある」
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