韓国労働市場が規制は他の国に比べて非常に厳しく、労働費用の負担はより大きいという調査結果が出た。
韓国経済研究院は主要５カ国（Ｇ５）の日本・米国・英国・ドイツ・フランスと韓国の労働市場の柔軟性を比較した結果、このようになったと１９日、明らかにした。
Ｇ５は製造業を含むほとんどの業種で派遣を自由に許容し、派遣使用期間もドイツ、フランスを除けば制限がなかった。期間制使用期間も１８カ月の制限を設けたフランスを除けば、米国、英国、ドイツは制限がなかった。日本は１回の契約で３６カ月の制限があるが、契約更新が可能で事実上制限がない。しかし、韓国は製造業を除いた警備・清掃など３２業種に限って派遣が可能で、派遣と期間制いずれも最大２年という期間制限がある。
勤労者１人を解雇する時の退職金など諸般費用を分析した結果、Ｇ５は平均９．６週分の賃金が支払われたが、韓国は３倍に近い２７．４週分の賃金が支給された。韓国は夜間・延長・休日勤労時、法廷手当てもＧ５に比べて高かった。ドイツと英国は夜間・延長・休日勤労にともなう手当て加算率がなく、Ｇ５全体の手当て加算率は通常時給比平均１２．５％だった。韓国は４倍も高い５０．０％だった。
チュ・グァンホ韓国経連経済政策室長は「労働市場の硬直性は企業人材運用の自律性を制限して過度な財政負担を負わせ、雇用に否定的な影響を及ぼす」と主張した。
