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総務省は20日、マイナンバーカード所有者向けの消費活性化策「マイナポイント」について、2021年3月までとしていた実施期間を延長する方針を固めた。
同年9月までを軸に調整し、利用者の枠も広げる方向。政府はマイナンバーカードを行政のデジタル化の基盤と位置付けており、延長することで普及を後押しする。
マイナポイントは9月から来年3月までの間、キャッシュレス決済で買い物やチャージをした場合、利用額の25％（最大5000円相当）を付与する事業。マイナンバーカードを取得し、事前に申し込みを済ませる必要がある。19日現在の申込者数は約940万人。
総務省はマイナンバーカードの普及促進策の一環で、今年度中にカード未取得者に対し、QRコード付き申請書を送付する予定。これを受けて新たに取得した人もマイナポイントを利用できるように期間を延長する。対象者の枠も現在の4000万人から上積みする方針だ。
9月に発足した菅政権はマイナンバーカードの利活用シーンなどを拡充し、普及促進を強化している。22年度末にほぼ全国民に行き渡らせる目標を掲げるが、現在の普及率は約2割にとどまる。
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