米ニューヨーク検察が矛先をドナルド・トランプ大統領に向けた。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は２０日、ニューヨーク州警察とマンハッタン地検がトランプ大統領の家族企業トランプグループの税金関連疑惑を捜査していると報じた。
費用処理した数百万ドル規模の諮問料が主な捜査対象という。諮問料を受けた人の中にはトランプ大統領の長女イバンカ氏も含まれている。イバンカ氏は本人所有のコンサルティング会社を通じてトランプグループから約７４万ドル（約７７００万円）の諮問料を受けたと、ＮＹＴは報じた。節税のため費用処理を通じて事実上不法な贈与をしたのではという指摘も出ている。
ニューヨーク検察は諮問料問題を把握するためトランプグループ関係者に召喚状を送った。これに先立ちトランプ大統領の次男エリック氏もトランプグループの脱税容疑などに関連し、大統領選挙を控えて取り調べを受けた。
イバンカ氏はこうした動きと報道についてツイッターで「簡単明瞭、これはいじめだ」とし「こうした捜査は政治的な憤怒の表出であり、彼らも税金の恩恵がないことは知っている。その政治家にはぞっとする」とコメントした。
