コロナで中小企業は厳しいが…韓国政府、週５２時間勤務の拡大を強行

政府が５０－２９９人の事業場に対する週５２時間勤務制施行の猶予期間を延長しないことにした。来年からこれを違反した事業主は２年以下の懲役、２０００万ウォン以下の罰金刑が科される。写真は週５２時間制に対応して人材拡充の代わりに勤務時間を減らした慶尚南道密陽の中小企業の作業場。［中央フォト］

韓国政府が来年１月から５０人以上２９９人以下の事業場を対象に週５２時間勤務時間制を強行することにした。全国の中小企業２万４１７９社で勤務する約２５３万人が対象となる。

中小企業を中心に導入猶予の主張が続いているが、政府は計画通り施行する方針だ。結局、来年からこれを違反した中小企業の事業主は、関連の告訴・告発があれば法律違反者になるおそれがある。２年以下の懲役、２０００万ウォン（約１９０万円）以下の罰金刑が科される。

李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官は３０日、「この１年間、政府の各種政策的支援と共に現場の労使が積極的に協力した結果、現時点で週５２時間制準備状況が以前に比べて大きく改善したとみられる」と述べた。続いて「政府は年末まで週５２時間制の遵守が難しいと答えた一部の企業に対し、労働時間短縮専門家のコンサルティングを優先的に提供するなど法遵守が可能になるよう最大限の支援する」と述べた。しかし中堅・中小企業界は難色を示している。特に納期日により仕事が集中する製造業者の不満が大きい。勤務時間が減り、勤労者の賃金減少も憂慮される。

この日、中小企業中央会は論評を出し、「コロナのパンデミックで韓国中小企業は類例のない厳しい経営状況を迎えていて、週５２時間制に集中できる十分な余力がなかった」とし「最近の調査の結果、中小企業の３９％、週５２時間を超過して勤務する業者の８３．９％は準備ができないことが分かった」と明らかにした。