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韓国政府が最近の韓国経済について「新型コロナウイルス感染症の再拡大で内需など実物経済の不確実性が高まっている」と診断した。企画財政部が１８日に出した「最近の経済動向」（グリーンブック１２月号）」でだ。
韓国政府は「最近の韓国経済は輸出が堅調な回復傾向を続けている」としながらも「１１月中旬以降、国内の新型コロナ感染再拡大および社会的距離強化の影響で、内需を中心に実物経済の不確実性が拡大している」と明らかにした。今回登場した「不確実性の拡大」という表現はこれまでに比べて強まった。企画財政部は１０月と１１月には「実物経済の不確実性が持続している」と表現した。
危機感の根拠は消費だ。実際、新型コロナの再拡大と社会的距離の強化の影響で、好調だった主要消費指標が先月、下落に転じた。デパートの売上高は３．９％減と、２カ月ぶりに減少に転じた。ディスカウントストアの売上高も３カ月ぶりの減少（４．３％減）となった。
クレジットカードの国内承認額は３．８％増だったが、１０月（５．２％増）に比べ増加幅は縮小した。８月（３．４％）以降で増加幅が最も小さい。オンライン売上高は２１．８％増えた。しかし４月（１９．９％）以降、増加率が最も低い。
海外経済について企画財政部は「対外的には主要国の新型コロナ拡大持続、封鎖措置の強化などで実物指標の改善傾向がやや弱まるなど不確実性が高い状況」とし「ただ、最近のワクチン承認・接種などで経済回復への期待も拡大している」と評価した。
政府は「新型コロナの拡大防止に政府全体レベルの力を集中し、迅速かつ強い経済の回復と活力の復元のために全方向の政策対応努力を強化する」と明らかにした。
これに関連し金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第１次官はこの日、政府ソウル庁舎で政策点検会議を開き、「来年初めから景気回復の流れが続くよう（財政の）１－３月期の執行に集中する」と述べた。続いて「新型コロナの散発的拡大傾向が見られる中、徐々に経済活動が正常化し、下半期には経済活動が本格的な回復傾向を見せるだろう」という見通しを示した。
金次官は「雇用は経済回復と時差を置いて回復する」とし「特に対面の比率が高い一部のサービス業の場合、新型コロナ拡大と緩和が繰り返される中、被害が累積しながら雇用の回復が遅れるとみられ、雇用脆弱階層に対する追加の雇用対策を持続的に講じる」と明らかにした。
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