米国のブルームバーグ通信は、日本製のステンレス棒鋼（SSB）に対して韓国政府が賦課している反ダンピング（不当廉売）関税に関する紛争で、世界貿易機構（WTO）は韓国側に一部 敗訴の判定を下した事実をあげ「事実上の日本の勝訴だ」と、30日（現地時間）報道した。
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ブルームバーグ通信は、WTO紛争調整委員会が日本製SSBに15.39%の反ダンピング関税を賦課している韓国に対して、「WTO反ダンピング協定に違反している」という日本側の主張に軍配を上げたと伝えた。
ブルームバーグ通信によると、WTO紛争調整委員会は 韓国が反ダンピング関税を正当化する十分な根拠を提示できなかったとし、国際貿易義務を順守することを韓国側に要求した。
韓国政府は、今回の判決が日本と韓国間の熾烈な貿易紛争を煽る可能性があるとみている。韓国が今後WTOに上訴を提起することで、日本製鉄、JFEホールディングス、神戸鉄鋼所など日本の鉄鋼企業への関税免除を拒否するためである。
