韓国政府が素材・部品・装備をはじめとする先端技術分野の国際協力を強化する。主要国と世界的な研究機関との共同研究開発を通じて今後の韓国経済を牽引する核心技術を確保するためだ。
産業通商資源部は１日、「グローバル連帯と技術協力宣言式」を開き、グローバル協力研究開発事業に本格着手すると明らかにした。この日の宣言式には産業通商資源部の朴真圭（パク・ジンギュ）次官と韓国産業技術振興院（ＫＩＡＴ）のソク・ヨンチョル院長らが参加した。
韓国政府とＫＩＡＴはまず韓国企業の需要調査結果などに基づいて国別に協力分野を導出し、主要国と共同研究をすることにした。例えばオランダとは半導体やディスプレーなどの分野で共同技術開発に乗り出す。ドイツとはロボット分野、スイスとはバイオ技術などで力を合わせる。
戦略技術型研究開発も新設する。ポストコロナを先導する融合・複合と素材・部品・装備分野の核心技術を先取りするためだ。このため国家的に必要な国際共同研究開発分野を選別して政府主導で支援する。核心技術を持つ企業の買収、海外機関が投資した韓国企業が保有する技術に対する事業化支援なども推進する。
政府とＫＩＡＴはこれとともに韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の共同研究開発プラットフォームを用意する。韓国とＡＳＥＡＮが共同ファンドを通じて支援予算を調達して主要分野の研究開発プロジェクトをともに推進する役割を担う。欧州４５カ国が参加する世界最大の研究開発プラットフォームであるユーレカをベンチマーキングした。ユーレカには６４００件余りの研究開発課題遂行のため約５０兆ウォンが投入された。韓国は２００９年からユーレカにパートナー国として参加している。
主要事業は来年から本格的に施行される。これに先立ち韓国政府はテスト事業を遂行する７つのコンソーシアムを選定した。韓国企業のソウルロボティクスと独ＢＭＷグループの自動運転核心部品であるライダ認知システム開発、韓国のＬＭＳとベルギーＩＭＥＣ研究所の自動運転車用半導体チップタイプ固定型センサー開発などだ。
韓国政府は関連事業に今後３年間に１０００億ウォンを投資する計画だ。朴真圭次官は「グローバルネットワークが拡大しデジタル転換が加速化する時代にこれ以上インハウス方式の独自開発では国際競争力に限界がある。グローバル需要企業との技術協力とグローバル革新研究機関との共同研究開発事業を本格推進し海外買収合併や技術導入も促進する」と話した。
