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韓国を代表する国策・民間経済研究院の院長らが３日、ウェブセミナーで開かれた「２０２０年韓経ミレニアムフォーラム送年会」で、「不振企業と家計負債の問題が来年の韓国経済の伏兵になるかもしれない」と憂慮した。政府が今年、新型コロナウイルス感染症に対応するため莫大な流動性を供給し、家計負債規模と「ゾンビ企業」が急増したが、最悪の場合、これによる経済危機が訪れることもあり得るという分析だ。
韓国金融研究院の李載演（イ・ジェヨン）副院長は来年の主な金融リスクに▼不動産価格の下落▼家計負債▼企業の不振▼利子償還猶予などの終了による不良債権化▼海外代替投資の問題－－などを挙げた。李副院長は「新型コロナの影響で今年は限界企業が前年比で増加すると予想され、構造改革の需要が大きく拡大するだろう」とし「大企業の構造改革が遅れればシステムリスクに転移することもある」と警告した。続いて「中小企業の廃業が増え、社会問題に飛び火する可能性も警戒しなければいけない」と述べた。
李副院長は「韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計負債は９５．９％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の６４．９％より高い」とし「不動産価格の下落で担保住宅の価格が落ち、雇用の悪化で家計の所得が減れば、家計負債の問題が深刻になるだろう」と指摘した。
対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の金興鍾（キム・フンジョン）院長は「米中の関税紛争は続かなくても、技術覇権を確保するための対立は続くはず」とし「バイデン次期大統領がすべての多者主義体制に復帰すると期待するのは難しい」と話した。
来年の株式市場は外国人投資家の買い越しで上昇が続くと分析された。資本市場研究院の朴英錫（パク・ヨンソク）院長は「グローバル投資家のリスク選好現象が強まり、来年は外国人の資金流入が今年より増えそうだ」とし「投資家の底辺が拡大し、対内外の衝撃に対する株式市場の復原力も高く維持されるだろう」という見方を示した。ただ、朴院長は新型コロナによる不確実性などを看過してはいけないと警告した。
朴院長は「ワクチンの承認と普及、接種の過程でどんなことが起こるか分からないため、成長経路の不確実性は依然として大きい」とし「今年の株式市場は来年の回復を示す経済状況を先に反映しているだけに、景気回復の動きに比べて株価上昇幅は相対的に大きくないはず」と指摘した。
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