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韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が、世界貿易機関（WTO）事務局長選の最終候補2名の中に残った。形勢は不利だが、ヨーロッパで兪明希氏の選挙運動に関与した政府関係者は「最終ラウンド進出だけでも大きな成果」とした上で、「ソウル大学を卒業して韓国で活動してきた人が、ハーバード大学を卒業して米国で活動してきた人と並んだだけでも奇跡ではないか」と言った。
この言葉は現実的ではあるが、一方ではほろ苦かった。海外に送り出す「韓国代表」人材の育成方法を我々は根本的に振り返ってみるべきでは、と感じさせる。兪明希氏と対抗するンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ氏はナイジェリア人だが、30年以上米国で暮らした。ハーバード大学を出てマサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学博士号を取った。その後、ワシントンD.C.の世界銀行で25年間働き、故国に帰って財務相と外相を務め、再び海外の舞台に登場した。米国国籍も持っている。一方の兪明希氏は3年前まで世宗庁舎にある政府部処（省庁）の中で、数百人いる局長の1人だった。「行政考試合格→官僚」という開発途上国のエリートの枠組みの中で成長した人物だ。韓国政府は兪明希氏を通商専門家だと広報したが、WTO本部があるヨーロッパでなされた「ナイジェリア人候補の方が『米国出身』なので経験・人脈・英語のすべてで優れている」という評価の前では、やや立場が苦しかった。
韓国は今や「グローバル・トップ10」の仲間入りを果たした国だ。それだけ人材を育てる経路が多様にならなければならないと思う。特に、海外で学んで成果を挙げた人材が韓国で経歴を積み、いっそう大きな舞台に再び出て行けるよう配慮する姿勢はまだ不十分だ。7年前、米国のベル研究所の所長を務めたことのある金鍾勲（キム・ジョンフン）氏が未来創造科学部長官候補者として指名されたが、あらゆる批判を受けて数日後に脱落したことがあった。能力よりも二重国籍や主に米政府・米国の会社のために働いた経歴などが問題視された。
■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、日本は？
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